今回、アンケートに回答した企業のうちの64%がビジネスの目的を達成する上で、テクノロジーが一番重要な要素と回答しています。そして3割の企業がテクノロジーを2番目に大事な要素と答えています。また中小企業より大きな中堅企業は73％がテクノロジーをもっとも重要な戦略的ツールと答えました。20人未満の小さな企業でも56％がテクノロジーを一番大事な要素と回答しています。日本で同じ質問をした場合はどういった回答が返ってくるのでしょうか。「商品・サービスの差別化」とか「ブランド」とかの経営的な戦略が一番になるでしょうか。それとも、「挑戦できる環境」とか「失敗を許す雰囲気」とかのちょっと抽象的な要素が上位になるのでしょうか。どちらにせよ、アメリカはシンプルにテクノロジーこそが一番大事と考えている企業が多いのがすごく伝わってきますね。

しかし、そんなアメリカ企業も簡単にテクノロジーを導入できているわけではないようです。大企業に比べて資金が少なく、ITスキルを十分に持ったスタッフも少ない中小企業がデジタル化していくのはとても難しく、2016年の前回調査では23%の中小企業が戦略的にテクノロジーを導入できていると答えていたのに対し、2018年にはその割合が18％にまで下がっています。また、テクノロジーへの習熟や管理度合いに関しても若干割合が低下しています。これは中小企業がテクノロジーを軽視しているという訳ではなく、それ以上のスピードでテクノロジーが進歩しているからです。

次に、自社のIT予算についてどう思っているのかについて紹介します。この際、回答者には働いている業界は成長しているのか、テクノロジー投資のための資金源はどうするのか、IT運用をすることはどれほど大事かなどを考慮をした上で回答してもらっています。この結果、回答者のうち4割が現在の投資金額があまりに低いと答えました。また、その傾向はITスタッフより、非ITスタッフの中でよりITへの予算配分が少ないと言う傾向が見受けられました。これに対して調査では明確な理由はでていませんでしたが、ITスタッフはITの購入に対する責任があるので慎重になりやすいのに対し、非ITスタッフは自分の業務の中でITの恩恵を受ける機会が少ないのではと推測していました。

さて、多くの方が気になっているのがこちらではないでしょうか。「IT投資、IT投資」って言うけど、じゃあ、実際には何に使っているの？と疑問に思う方が多いと思います。このセクションではアメリカの企業がどんなことにどれくらい資金を振り分けているのか見ていきましょう。

まず、回答者の36%が直近の2年間はパソコンやケータイなどのハードウェア、セキュリティソフトやストレージなどのデバイスに集中していると回答しています。「あ、こっちなんだ」っていう感じですね。従業員100人未満の企業の多くは、こういったITインフラへの投資を増やしていると答えており、IT投資に占めるインフラ投資の割合を現在の31％から42％まで増やしていく予定と答えています。多くの中小企業にとっては、最新のハードウェア機器は欲しいものリストの最上位に位置しているみたいですね。

次に、回答者のうちの31%が、みなさんが想像するようなアプリケーションやソフトウェアへ投資すると回答しています。法律事務所の請求書アプリ、医療機関の電子カルテソフトウェアなど業界特有のソフトウェアに投資しています。

そして、残りの回答者のうちの30%が上述のITインフラ、ソフトウェア両方に投資すると答えています。

次に、アメリカの中小企業が年間、どれくらいの資金をIT投資に振り分けているのかを見ていきましょう。

中小企業の年間使うIT投資額は10,000ドルから49,000ドルの間くらいがボリュームゾーンとなっています。そして、企業の売上に対するIT投資額の割合は平均7%となっています。5億円の売上のある企業だと3,500万円をIT投資に年間振り分けていることになります。アメリカの中小企業の年間IT投資額のボリュームゾーンが10,000ドルから49,000ドルと考えると、案外、アメリカの企業も日本と同じように売上1億円未満の小規模企業が多いのかもしれませんね。具体的にその投資額を何に振り分けているかについては下図の通りで、1位はユーザー経験の向上、2位が労働生産性の向上となっています。

次にIT機器やサービスをどこから購入しているのかについて見ていきましょう。

アメリカの中小企業にとってこの購入先は主に4つあります。ベンダーや製造会社からの直接購入、オンライン上で購入、地元の小売業者から購入、再販業者やサービスプロバイダーなどからの購入の4つです。一番多いのはベンダーや製造会社からの直接購入になります。これには、ベンダー自身のWebサイトやマーケットプレイスから直接注文したり、オンラインのソフトウェアをプロビジョニングすること（クラウドサービスなどで必要な時に必要なリソースを振り分けられるように準備すること）も含みます。そして、多くの中小企業は実際に購入する前にYelp（アメリカの口コミサイト）を見て、製品やサービスの提供方法、価格、評判などを確認しています。これが日本との違いのような気がしますが、アメリカではひとつの取引先に購入を集中することは少なく、多くの企業が様々なチャネルで分散しながら購入をしているそうです。日本でもコモディティなどはそういった傾向が強いですが、専門性の高いIT製品やサービスは一部の有名なサービスや、伝手などがより重視される傾向があるように思います。

また、中小企業のおよそ半数が過去1年で頻繁に、あるいは定期的に再販業者やサービスプロバイダーなどと取引をしたと回答し、31%がたまに取引すると答えています。ほとんどそういったサービスプロバイダーと取引をしないという割合は16%しかいませんでした。利用方法としては、ある特定のサービスだけを受ける場合もありますが、テクノロジー関連の業務全てを委託したり、一部のハードウェアやソフトウェアに関してはプロバイダーとの取引を実行するのみにするといったものまでさまざまなサービスを受けています。そういった業者が技術支出に占める割合は高くないかもしれませんが、一定のシェアを確保しています。

AIやドローン、IoTなどの最先端技術は日本と同様、アメリカの中小企業も避けて通れるトピックではありません。回答者のうち23%はこの最先端技術がビジネスにどんな影響を与えるか判断するのは早すぎると回答しています。

一方、残りの回答者はこの新しい最先端技術に対して警戒と不安を抱いていると答えています。特に最先端技術への参入コストの高さと自動化に伴う雇用への不安を挙げています。参入コストというのは単に導入にお金がかかるといった話だけでなく、最先端技術を活用するために新しい専門スタッフを採用したり、既存の社員を教育したりする費用も含まれています。

とはいえ、どんな業界であれ、競争に勝ち抜かなくてはならないので、3割の企業が最先端技術を積極的に活用し、顧客へのソリューションに利用しています。44%が対社内と対顧客の両方でパイロットプロジェクトなども含めて慎重に導入を進める方向に動いています。ここが一番大きな割合を占めています。2割が今はまだ動いていませんが、検討していると答えています。導入予定がないと答えたのはたったの6%しかいません。

最先端技術を導入する一番の理由は生産性の向上です。およそ3分の2の企業がそう答えています。最先端技術を導入することで、生産性を高め、売上を増やして支出を減らすことで、ビジネスの目的を達成しようとしています。